カジノ資本主義が破綻し金融危機が世界へと広がるなか、資本主義そのものまでもが問われはじめています。その社会で生活するための私達の賃金とは一体何なのか、さらに企業の生み出す利潤とは。そして生計費原則の賃上げはなぜ正当な要求なのかを見ていきたいと思います。
商品の価値は労働量によって決まる
商品生産が全面的にいきわたる資本主義社会では、すべてが商品として売買されています。労働者の体なかに備わっている肉体的、精神的能力の総体としての「労働力」も、商品として売買されています。商品には必ず価格がつきます。
商品は買い手にとっては使用を目的としますが、売り手にとっては使用を目的としません。その商品を売るときの価格だけが目的だからです。ではその価格は何によって決まるのでしょうか。結論からいえば、その商品を造るのに費やされた労働の量によって決まってきます。
自然の水や酸素でも、労働が費やされていれば価格がつき商品となります。こうして費やされた労働の量が、商品を売るときの価格を決める価値となります。
労働の量が多ければ商品の価値は大きく、価格も高くなり、少なければ安くなります。もちろん価値はそのまま価格と固定的に結びついているものではありません。無規律に繰り返す需要と供給の変動を通して価格の平均として価値は現れ収束されていきます。また需要と供給が一致したときは、なにが商品の価値・価格を規定するかということです。主観的な満足度を基準とした効用価値説は、不等価取引にもとづいた考えで、そこから一般的法則は引き出されません。やはり根本は労働量による規定こそが価値・価格を決めているのです。
賃金は労働の価格でなく労働力の価格
ところで会社は労働者と反対に生産手段しかもっていません。商品をつくり利潤を得ようと思えば、労働者を雇って労働させなければなりません。そこで労働ができる能力を持った商品いわゆる「労働力」を買わなければなりません。その労働能力をもっているのは労働者です。
そのためには労働者が文化的で健康な状態で、生きていなければなりません。生きるためにはその国の文化水準や、社会慣習に見合った衣、食、住の生活手段が必要になります。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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